近所のラーメン店を動画で紹介してみました。
撮影に使ったのは普通の家庭用デジタルビデオカメラ（キャノン　ivis FS21）と三脚
制作時間は約2時間

中小企業のITマーケティング活用情報　45号　

「アクセス解析はじめの一歩」

前回に引き続き、Googleが提供しているクラウドサービス「アナリティクス（Analytics）」というアクセス解析サービスを紹介します。

もともとアナリティクスは、世界中の大規模サイトで導入の実績があった「Urchin」という有料アクセス解析ソフトをベースとしており、グーグルが買収し無料で提供しているサービスです。

アクセス解析というと「何だか難しそう」「ITの事は担当者に任せてるので」と敬遠されるかもしれませんが、少し考え直して欲しいのです。

そこに必要なのはIT技術の知識レベルではなく、サイト訪問者の動きや心理を想像し、より良いサービスを提供しようとするサイトオーナーの「商い」に対する想いの大きさであり、自社サイトを「顧客接点」（コミュニケーション）の場と考え、集客や、問い合わせ等を増やすために運用されておられるサイトオーナーの熱意なのです。

現在私たちが何かに関心を持ったとき、まずインターネットで検索します。
という事は、「Webサイトはユーザーの問題解決のツール」でなくてはなりません。

「パソコンを買いたい」「ホテルやお店を探したい」「チケットを取りたい」など様々なユーザーが抱える問題に対し、Webサイトはユーザーの視点に立った情報を準備し、問題解決しやすいような導線を考えたページ構成にする必要があります。

しかし、多くの企業サイトは企業が伝えたい情報の羅列だとか、企業が一方的に想定したユーザーの問題に応えているだけというサイトだったりします。

どうしても企業とユーザーの間には「立場の違い」から起こる相互間の情報差が発生しがちです。
サイトにおいてもそれを埋めていくには日々の努力が必要です。

それには、先ず第一に自社サイトの現状を確認する必要があります。
アクセス解析にはそのサイトの成果（ユーザーの動き）が数値で克明に書き出されてます。

蛇足ですが、
ユーザーの情報を得るためにアンケート調査として対面や郵送で書類に記入するケースがあります。
私も時々記入しているのですが、その場の雰囲気で、やや本心と離れる方に○したり、目の前の方に申し訳ないからと「大変良い」にチェックを入れたりすることがあります。
心理的に何らかのバイアスがかかっている状況です。
（その場の空気に左右される事ってありますよね）

その点極めてパーソナルな状況で利用されているインターネットのユーザーの動きは信憑性が高いと考えられます。
他人の目を気にしながらキーワード検索する状況なんて考えられないですから。

さてアクセス解析から得られる情報は

● 集客：訪問者数・訪問回数（ページビュー・セッション）
何がきっかけで、サイトにアクセスしてきたか

● 誘導元とキーワード（トラフィックサマリー）
検索エンジンでどんなキーワードを入力しているか

● 直帰率・離脱率（誘導率）
どのページをどの程度見たか

● 達成率（コンバージョン）
プレゼントキャンペーンやイベントに申し込んでいるか
店頭引換クーポンや資料をダウンロードしたか

まだ上記以外に出力されるデータはありますが、当初はこれ位のデータで充分です。

例えばサイト上でのイベントやキャンペーン。
またはリアルの催事やセミナーなど、日常とは違うイベントを計画する際にPDCAを意識しながら、どのように数値が変化するかを確認していくことからはじめてみましょう。

結局、私たちに求められるのは出力された数値を読み取り、次の一手を想像する力にほかなりません。

中小企業のITマーケティング活用情報　44号　

「クラウドを使ってみよう」

クラウドコンピューティングでは、ソフトやデータは手元のPCの中ではなく、雲の向こう側（インターネット）にあり、ネットに接続されていれば、どこからでも利用できる。

グーグルでは、ネット検索と連動した広告サービスで得たばく大な利益をさまざまなクラウド事業に投資しており、Webメール「Gメール」、Webアルバム「ピカサ」、動画共有「ユーチューブ」、その他「カレンダー」「ドキュメント」など現在30種以上のサービスを提供されている。
いずれも日々バージョンアップが行われ、ビジネスでの活用にも充分な機能が備わっている。（グーグルでは「ラボ」という実験サイトがあり、ココから新たなサービスが生まれている）

うれしいことにこのようなサービスの多くが無料もしくは低コストで利用できるので、多額のIT投資が出来ない中小企業にとっては是非ビジネスで活用したい。

私のお勧めサービスとして

■Gメール
グーグルが提供する無料のWebメールサービス。
Webメールなのでグーグルのアカウント（メルアド）さえ取得すればどのPCからでもすぐに使うことが出来る。
OutlookExpressのように特定のPCに設定する必要は無い。

これまで、ヘビーユーザーだとサーバーの容量が気になるところだが、Gメールは1アカウント7Gの容量が使えるので容量を気にする必要はありません。
受信メールをカテゴリ別に振り分ける場合Outlookなどではフォルダに名称を付け移動させるが、Gメールでは自分でラベルを付けるだけ。
受信トレイにある大量のメールから特定のメールを探す場合、ラベルを指定すれば瞬時に検索される。
また、スパムフィルタ機能も搭載しているので、例えば既存のメールアドレスで、スパムが多く届いて困っているものがあったら、Gmailに転送してみるとかなりのスパムを取り除いてくれる。

現在使っているメールソフトに慣れた方だと使い勝手に少し違和感を感じられるかもしれないが、検索会社のグーグルが提供しているという部分を理解すると、様々な機能も楽しめてくる。

■カレンダー
すでに社内ではサイボウズやOutLookなどでスタッフのスケジュールを共有しているところも多いでしょう。
グーグルカレンダーではGメールで取得したグーグルのアカウントがあれば自分のスケジュールを書き込むことができます。
カレンダーは複数作ることが出来るので、仕事、プライベート、異業種交流会などそれぞれ色を分けてスケジュールを書き込み、それを一つのカレンダーにまとめると、色分けされたカレンダーが出来上がります。
また、他人のスケジュールも自分のカレンダーに取り込んだり、他人の書き込み、アカウントを持たない相手への閲覧だけの設定も可能なので、協業プロジェクトなどに必要な共有スケジュール帳として利用することが可能です。
もちろんケータイで閲覧することも可能。
特にiPhonとの相性は良く、大変重宝しています。

（iphoneでの表示）

面白い機能として、予定記入欄から会議やイベントへの招待状を送信することが出来る。

送るだけでなく相手からの出欠、参加人数の変更、コメントを受け取ることも出来るのでコミュニケーションツールとしてもっと活用したいサービスです。

■ドキュメント
ビジネスソフトで最も使う頻度の高い「ワープロ」「表計算」「プレゼン」がオンラインで使えるサービスです。
１つのファイルを共有するのには便利。リアルタイムで共同編集もできる。

マイクロソフトオフィスの機能全てを満たしているわけでは有りません。
またネット環境しだいではやや動作が遅いと感じることもありますが、ピンポイントで利用するには充分だと思います。

グーグルではこのようなオフィス関連ソフト（Gmail、カレンダー、ビデオ、ドキュメントなど）を企業向けにパッケージしたグーグル・アップス(GoogleApps)サービスも展開してます。
個人や大学、中小企業などはスタンダード・エディションは無償で提供し、大企業用の有償版プレミアム・エディションでも1アカウント（独自ドメイン利用可）あたり6000円/年とかなり低価格で利用できます。

IT投資の価格破壊といえるサービスです。
実際、この一年のなかで大学や企業での導入がはじまっており、ますます企業のクラウド化が進行していくと感じます。

今後も他のサービスを使ったら報告します。

エジソンが電球を発明したあと、産業では電球が使われるようになった。
当初は、全ての工場が自前で発電機を持っていた。
そのため各々の工場が発電機を設置するスペースや管理者を確保し、メンテナンスしなければならなかった。
ところが「発電所」が出来たことにより工場内の発電機は不要になった。
ケーブルを引っ張れば必要な量の電気が供給される仕組みになった。
家庭でもコンセントに差し込むだけで電気を使うことが出来る。

このようなことが、コンピューターの世界でも起こり始めている。それが「クラウドコンピューティング」だ。

これまでの常識としてパソコンを使う際には機器内にOS（オペレーションシステム）といわれるWindouwsなどの基本ソフトのほか、Excel、Wordや業務ソフト（販売管理、財務管理）など必要なアプリケーションソフトをインストールしたうえで、データ作成作業を行う。
作業後のデータもそのパソコン内に保存するという使い方が一般的だった。

しかし、その欠点としてパソコンの能力を以上の処理作業や、ハードディスクの容量を超えるようなデータを保存することは出来なかった。
また、パソコントラブルによるデータ紛失のリスクも重要で、まして基幹業務に関するデータであれば
データを消失するというようなトラブルは企業の命取りになる恐れがある。
（ただしリスクに関心のある企業は二重三重のバックアップをおこなっている。）

それがクラウドコンピューティングに置き換わるとパソコンにはOSとホームページを閲覧するためのブラウザだけがインストールされていればいい。
その先は、インターネットに接続しネット上にあるソフトを起動し、さらにネット上にあるハードディスク（オンライン ストレージ）に保存された自分のデータにアクセスし作業を行
う。

作業後のデータも手元のパソコンに保存するのではなく、そのままオンライン ストレージを利用するというものだ。

このようにインターネットの向こう側といった見えない場所（雲＝クラウド）にアクセスするような使い方をクラウドコンピューティングと呼ぶ。

さらにクラウドコンピューティングでは運用面でも利点がある。
ソフト開発企業では定期的にバージョンアップが行いユーザーにとって、より使いやすいソフト環境を提供し続けている。ソフトによっては人事給与関連など法改正により頻繁にアップグレードが必要とされる業務がある。
このようなバージョンアップの度にユーザーCDを送ってアップグレード作業を行ってもらうことは、提供する企業だけでなく利用しているユーザー側も大変手間のかかる作業になる。
その点、ネット上に置かれたソフトであればお互いのメンテナンス作業は格段に楽になる。

提供側ではサーバーのソフトをオンライン上で更新するだけで完了するし、クライアントにとっては日常業務として更新されたソフトにアクセスするだけで済む。（もちろん事前に更新情報をクライアントに伝えておく必要はあるが。）

また、クライアントが使用する端末はパソコンだけとは限らない。
小型ネットPC、スマートフォン（iPhone）、ケータイなど、様々なタイプの端末があり、今後も増えていくことになるだろう。しかしブラウザという共通のプラットフォームに対応することで機種を問わず利用可能になる。

このようにクラウドコンピューティングの動向は大いに興味のあるところだが、企業としてサービスを利用する際に以下3つのことを確認しておきたい。

１．サービス提供企業はコンプライアンス（法令遵守）に取り組んでいるか。
２．サービスのセキュリティは確保されているか。（不正アクセスやデータバックアップ体制）
３．ネットワークの信頼性は確保されているか。（365日24時間）

とにかく企業の生命線となるデータを雲の向こう側に置くのだから業者の実績、安全性、安定性を確認したうえで利用を検討したい。

次回は、無料ですぐにクラウドコンピューティングを体験していただけるグーグルのサービスを紹介します。

中小企業のITマーケティング活用情報　42号　
「打つ手は無限」

マスコミ４媒体広告費（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）が年々下がりつつある中で、2005年にラジオ広告費を抜き、2006年には雑誌広告費を上回ったインターネット広告。
2008年は6,983億円で新聞広告（同年8,276億円）に迫る勢いで広告市場のシェアを伸ばしています。（出典　電通「日本の広告費」）

現在、国内の総サイト数は１億以上ともいわれるほどになっている。（現在では日本人口以上の数）放置されたブログなどを含めるとこの数になるのでしょう。
>
そんな数多あるサイトから自サイトにコンタクトしてもらうために支払っている広告総計が上記金額になっているわけです。
特にキャンペーンサイトなどは、SEO対策のような不確実な部分に期待するより、一定のキーワードなら確実に広告枠に掲載されるほうが重要になります。

従って「サイト数の増加＝広告費増加」となり、ネット広告大手のYahooやGoogleはサイト数が増え続ける限り益々収益が上がる仕組みになっているのです。

かつてインターネットは企業規模に関係なく小さな会社でも小予算で自社をアピールできるメディアとしての期待が大きかったのですが、成熟化の中でやはり資本の大きさが物言うモノへと変化しつつあります。

それでは私達のような小さな会社に打つ手は無いのか。
そんなことはありません。
まだ、インターネットに掲載されてない情報が沢山あるはずです。
自分が欲しいと思っている情報を探しても見つからなかった経験はありませんか？

例えば、私は昨年原付（50CC）バイクを購入したときのことです。
目的が営業用なので、燃費、荷物掲載量、オプション、長距離の乗り心地など、機種選定のために知りたい情報がいくつかありました。
価格.comに利用者のレビューが数件あり多少は参考になりましたが、他のサイトでは満足できるような情報が無く、実車を見るまで不明な点が多く有りました。

それに対し車は圧倒的に情報が多くユーザーコミュニティサイトやプロドライバーが試乗した動画インプレッションまであります。中にはオーナーでも気付いてない情報があるようです。

現在、写真や動画の掲載は限りなく無料でサイトに利用できる時代です。
ヤル気さえあれば、まだまだお客様に訴える情報を発見出来るはずです。

今年はくまもと商売繁盛クラブの新たな定例勉強会として「Web研究会」をスタートさせます。
複雑になりつつあるインターネットの世界ですが、ポイントをつかみ少しずつ実践することで成果を出すことは可能です。

今月27日　熊本商工会議所では中小企業IT支援として経済産業省が推進する「J-saas」（じぇいさーず　と読む）の講習会を行います。

IT活用レベルをアップさせるためJ-saasに登録されているのはランニングコストを抑え、ネット上にソフトにアクセスしながら使えるソフトです。

私が講座を担当いたします。
一度体験してはいかがでしょうか？

明けましておめでとうございます
今年もよろしくお願いいたします

今年も昨年より以上に経営環境は厳しくなると思います。
そんな時こそ知恵を絞り、がんばる仲間と共に協力し合って行きたいと思います。
新年なのでそんな自分の想いを書いてみました。

「Web2.0」とは、一社で全てをまかなうのではなく、ほかの企業やユーザーと一緒になって、良いサービスを作ろうとする態度であり技術です。

数年前から使われてきた言葉で特に明確な定義づけがなされているわけではないのですが、その説明に「ユーザー参加・集合知」、「ロングテール」などのキーワードが使われています。
そのなかで今回「マッシュアップ」というキーワードについて考えてみました。

マッシュアップとはもともと音楽用語で2つの曲を1つにする手法のことを指していますが、Webの世界では複数のサービスのデータを組み合わせ新たなサービスを作り出すことに使われています。
耳なれない言葉かもしれませんが、無意識にブログなどに使っている技術です。

例えば、Google Map。
縮尺を自由に変えて見ることが出来るため、私も初めて訪れる土地を確認する際に大変重宝するわけですが、その便利さを企業サイトの所在地マップとしてGoogle Mapが使われているのはその一つです。

また、動画配信サービスのYouTubeは、自分が撮影した動画はもちろん、サイト内に有る気に入った動画コンテンツを自分のサイトに貼り付けて公開することが可能です。

これらはAPI(Application Program Interface)という共通のプログラミング仕様で開発されたもので、自由に使えるようになっているのです。
また、そのほとんどが無料で提供されている事が大きな魅力になっています。

Web2.0以前の時期をWeb1.0とするなら、そのころは自社の技術や情報を著作権で守りネットで無料で流通させることはありませんでした。
しかし、ある時期から技術や情報をオープンにしたほうがメリットも大きいことがわかり企業対応が変化してきました。
それは、出来るだけ多くのユーザーに使われ、錬われるほうが低コストかつ短時間でユーザーの求めているものに近づけるというオープンな考えからです。

こうした考え方は私たちのような小さな会社の経営にも応用できると思います。
弱者必勝の戦略「ランチェスター戦略」では小さな会社はある一定のセグメントで業界一位を目指せといわれてます。
また、「事業と屏風は広げすぎると倒れる」という言葉もあります。
このように小さな会社は高いレベルで自社の専門性に磨きをかけていかなければなりません。

しかし、そうすることで必然的にユーザーの多様化したニーズへ対応していくのは自社のみでは難しくなってしまいます。

そこで、自社に無い専門性を持った企業と連携が必要になってきます。
お互いのノウハウをオープンにし組み合わせることで高い要求レベルに応えることが出来るのです。

これまでも、外注は使ってるという企業も多いでしょうが、私はこの作業をもっと意識的・積極的に行うことがこれからの企業生き残りにかかっていると思ってます。ひょっとすると想定していた以上の成果が出ることもあるでしょう。

企業規模やノウハウによって組み合わせが難しいケースもあると思いますが、自社に出来ないものや時間がかかりそうなものはあっさりと他社と連携する企業マッシュアップ。
さてあなたはこのようなWeb2.0的考えをどのように思われますか？

これは私と知人の若い社会保険労務士との会話です。

彼曰く、とある観光地のホテル旅館組合から彼に講演依頼があり、近く組合員を対象にした業界活性化について講演会を行なう予定になっているとのこと。

そのテーマとして
『Webサイトは宿泊や宴会で利用する顧客だけをターゲットにするのではなく、もっと人材確保に活用すべきだという話をしようと考えているがいかがなものか』
ということでした。

社労士ならではの切り口だと思いました。
それをきっかけに企業Webサイトについて会話は盛り上がりました。

以下まとめてみると。

ホテル旅館業でWebサイトを使うといえば、客に通常施設やサービスと料金案内を見ていただき、宿泊や宴会の予約申込みまでもってくる事が最優先なのである。
そのため、サイト内では施設案内に始まり、料理、料金、イベントなどお客の目を引くよう随所に工夫を凝らし、写真に至ってはどこから撮るとこんなに立派に撮れるのかと思うほどの出来映えのものを掲載している。

と、ここまではどのホテルや旅館もあまり差がつかないのです。
多少Flash（動画）などを駆使し目を引くようにしたところで客の気持ちをどれだけ繋ぎ止められるでしょか。

そこで活用して欲しいのが、オーナーやスタッフが書くブログです。

使い方としてオフィシャルサイトでは、先書いた施設やサービス内容など基本的な情報をしっかり伝えることにこだわり、一方ブログではスタッフ、館内外、地域の観光情報などカジュアルな情報を伝えるのです。

すでにオーナー自身が取材し観光情報など細かに発信しているところもずいぶん増えています。

ここで特に言いたいのはオーナーだけでなくスタッフも巻き込んで情報発信者になっていただきたいのです。
それも出来るだけイキイキした生の情報を出すことにこだわってもらいたいのです。

そんな情報はお客様だけが見ているわけではありません。
いざ求人しようとした際に強力な会社案内となって、優秀な人材が応募してくる可能性を秘めているものです。

私も過去自社で求人を行なった際、面接のとき事前に弊社のWebサイトを見たかどうかの確認をしたところ10人中9人が見てきたと答えました。

サイトを見た理由の多くは所在地を確認したかっただけだったかもしれないが、もしブログに目が止まりそこからスタッフがイキイキと働いている様子が感じられたらどれだけモティベートされるでしょうか。

入社面接は雇い主のためだけにあるのではありません。
この会社に人生の一時期を預けられるかどうかを判断する雇われる側の厳しい眼も光っているのです。

大企業と比べて物や金では圧倒的に不利な中小企業でも、人間力なら勝ち目が有る。
というより、人間力でしか勝負できないのが小さい会社です。
現在のような就職難の時代だからこそ中小企業にとっては優秀な人材を確保できる絶好なチャンスであり、まして上記のようなホテルや旅館業など『人間力＝サービス力』そのものです。
ここを改善向上させる事は遠からず収益アップに貢献するはずです。

とにかくWebサイトの効果は、そこで直接利益を得ることだけではない。
数値化するのが難しい部分だが、確実にその企業ブランドを高める効果も担っている。

すこし時間はかかるが、自社だけにしか無い情報を発信しつづけることは長い目で見ると決してムダにはならないものです。

数年前から続いてきたブログブームもひと段落といった感がありますが、これからが本当にブログを活用する時期にきたのではないでしょうか。

出社してPCに電源を入れた後、メールの受信トレイを開くと、届いている数十通のメールの中からタイトルと差出人を手がかりに拾い出し、それ以外はゴミ箱に移動させる。
ゴミ箱に移動させられたメールのほとんどが名も知らない相手からの迷惑メールである。

こんな作業を毎朝の日課としているユーザーは世界中でどれくらいいらっしゃるでしょうか？

そんな迷惑メールの処理が日課になっている人からすると、今さらEメールを活用したマーケティング(EMM)にどれほど効果があるのか疑問視されるのも無理ないでしょう。

しかし、すでに今では仕事とEメールは、切り離して考えられないほど密接な関係になっているのも事実です。
また自社サイトは無くてもメールアドレスは持っているという会社は多い。

やはり今もインターネットの基本ツールはEメールであり、私は電話以来の画期的コミュニケーションツールだと考えています。

そんなわけで、今月から数回に分けてEメールによるマーケティング手法について考えてみます。

まずは、Eメールの特徴を確認してみると

■双方向性（interactive）
コミュニケーションをとる場合、相手とのタイミングが重要になってくる。

FAXや電子メールの場合送り手の都合で送ることができ、受け手も好きな時間に確認できるためお互いにストレスが起こりにくい。

電話は双方向性には優れていても、相手とのタイミングが合わない場合不快感を与えることがあるので、慎重な対応が求められる。

テレビはデジタル化により少しずつ双方向の試みが行われているが一般的にはまだ普及していないと考えるレベルでしょう。

■スピード
FAXも送り手の都合ですぐに送ることができる。しかしタイミング次第では相手が見てくれるまで時間がかかるケースがある。

その点、常に持ち歩いているケータイをメール端末として活用しているユーザー間では、通話に近い感覚でメールが使われており、そのコミュニケーションスピードは電話とほぼ同等になっている。

■個人到達
相手の受信ボックスに直接届く電子メールは高度なパーソナルなメディアといえる。

したがって、顧客データベースを活用したワンツーワン(one-to-one)マーケティングを実現する際の中心に活用できるツールになる。

■表現力（情報量）
基本はテキストメール。

また、かつて情報量に応じて通信料金が課金されていた当時は受取拒否されるケースの多かったHTMLメール（ホームページの様なデザイン）も、近年定額サービスが普及し、受け取る側の負担が減ったため活用が増えている。

■発信コスト
これは、他のメディアに比べ圧倒的に有利である。

1回に10通送るのも1000通送るのも同じコストで可能なのだ。
ターゲットのメルアドをうまく収集する仕組みを作れば、低コストで継続的な配信が可能になる。
ただし、この利点を悪用した迷惑メールと同じ扱いをされない様な工夫が必要になる。

■普及率
他のメディアと比較すると、情報を得るには何らかの機器操作が必要という欠点があり、ターゲット次第（年齢や習熟度）ではリーチしにくいケースもある。しかし年々その傾向も薄れつつあると考えて良いと思う。

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